QRコードの歩みとこれから

色々なところで目にするQRコード。スマートフォンの普及により利用機会も多いかと思います。

MobiControl_QRcode

ドット、またはラインによって表現され、この部分に情報が埋め込まれています。
「バーコード」はラインによって表現される「1次元」であるのに対し、「QRコード」はドットにより表現され縦横に情報を持つため「2次元」となります。

利用者の多いSNSである「LINE」でも友達追加にQRコードが利用できたりします。

「2次元」で情報を持つことにより、「バーコード」に比べ、はるかに多い情報量を格納でき、英数字のみにとどまらず漢字/かなを効率よく埋め込むことも可能となったため、様々なシーンに取り入れられ、現在では国家規格や国際規格で規格化されています。

この「QRコード」は株式会社デンソー(現在は開発部門が分社化し、株式会社デンソーウェーブとなっています)によりトヨタ自動車の工場向けの生産管理ツールとして1994年に開発されました。

そして、今年が20周年となります。
「QRコード」の名称は「Quick Response」に由来し、デンソーウェーブの登録商標となっていますが、コードの生成や利用に関する特許権部分も含め「権利を行使せず」として事実上のフリーとなっているため普及が進みました。

「切り出しシンボル」とよばれる角にある四角形が上下左右の情報位置をリーダーに伝える役目を持っているため、埋め込まれた情報を正確に、素早く読み取ることを可能にしたことが特徴となっています。

20周年を迎えた今年ですが、これからのQRコードとしてデンソーウェーブは「フレームQR」を発表しています。

FlameQR
このコードはQRコードリーダー「Q」で読み込めます。

「フレームQR」は従来のQRコードを発展/進化させたもので「フレーム」部分に情報を持たせ、コード中央部分に図形・文字等を自由に配置できる“キャンバス領域”を持ち、イラストや写真などのデザイン性を損なわずにコード内に配置することを可能としました。

この「フレームQR」とQRコードの生成・配信、読み取り、データ蓄積を行うクラウドサービス「Qプラットフォーム」を展開することにより、サービスの提供と併せ「コードの商用化」を行うこととなります。

大量の情報を安価に受け渡しが可能となっているQRコードですが、コードの改ざん/複製を防止可能な「SQRC」(セキュリティ機能搭載QRコード)や特殊なインク使用による印刷により真贋判定も行えるQRコードが登場するなどを考えると、セキュリティも考慮し幅広く活用することも可能、かつ利用しやすい環境が整っているので、チケットや金券への利用など今後もより多くのシーンで目にする事となると思います。

因みにMobiControlは、バーコードの読み取りにより端末のWi-Fi設定からエージェントのインストールまで自動で行うことができるので、予めポリシー設定を済ませておけば、手軽にMDMの導入が可能となります。

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SIMロック解除の義務化はあと少し

以前に、方針の決定についてはお知らせをしていましたが、総務省はSIMロック(※)解除の義務化について2015年5月販売予定の夏モデルから実施することを決定し、今月末にも新制度案を公表すると毎日新聞が伝えています。

※利用者情報などが格納された通信カード(=SIM)の利用を、契約した通信事業者向け端末のみに限定している制度。なお、現在は今使っている気に入った端末を他の通信事業者で利用したいと思っても、その事業者に同じモデルがなければ利用できない。また、同じモデルがあったとしても端末を買いなおさないと利用できない状況となっています。

SIMロック解除の義務化については、公表後のパブリックコメント(意見公募)を経て実施となる模様で、現在でもロック解除を受け付けていますが解除料を取られたり、解除可能な端末が限定されている状況が、端末購入後なら原則無料でいつでも可能になる様です。

ただし、SIMロック解除後に通信事業者を変更した際に、元の事業者の端末に残金がある場合は、残金の支払いを引き続き元の事業者に行うことになりますし、端末によって対応周波数や通信方式に違いがあるため、変更先の周波数帯や通信方式に合致していないと利用できないので注意が必要です。

この制度変更により、通信事業者間の端末利用者流動化による競争が進み、料金体系も変化する可能性が高くなると考えています。
現状の販売環境をみてみると、新規での囲い込みのみに集中していますが、これが長期利用者にも恩恵を受ける料金体系が出てくることに期待します。

その他の環境面として、既にSIMフリー端末(最初からSIMロックされていない端末)も販売されており、国内で非常に人気のある「iPhone」もSIMフリー端末をオンラインショップやアップルストアで販売していますし、AndroidもGoogle謹製端末である「Nexus」シリーズをGoogle Play StoreでSIMフリー端末として販売しています。

最近の話では台湾ASUS社のSIMフリーAndroid端末である「ZenFone 5」がASUSのオンラインショップやMVNO(仮想移動体通信事業者)を通して11月8日に発売予定となっていますし、ファーウェイ・ジャパンはファブレット端末(※)の「Ascend Mate7」を12月にMVNO各社、家電量販店、オンラインショップを通して販売するとしています。

※「Phone」と「Tablet」を合わせた造語で、スマートフォンとタブレットとの中間の大きさを持つ端末を呼称します。

通信事業者(通信キャリア)を通さずにSIMフリー端末が販売される現状から、SIMロック解除義務化は必然なのかもしれません。

また、SIMロック解除の義務化はMVNO各社にとっても朗報になるかもしれません。
DocomoやAUといった通信事業者(通信キャリア)から回線を借り入れて通信事業を行っているMVNOですが、キャリアに比べて魅力ある料金体系を構築していますので、キャリアから流れてくる利用者も増加するのではないでしょうか。

キャリアへの希望としては、安価に利用できるプリペイドSIMが販売されると、来日する外国人の利用が見込まれるので収益をあげる一助になるのではないでしょうか(政府は海外からの観光客を増やす政策をとる方向ですし)。

国内在住者が海外へ行く場合でも端末がSIMフリーになっていれば、現地で格安なプリペイドSIMを購入し金額/時間/データ容量を気にせず利用できるので大変助りますし、海外出張が多い企業利用でも通信料金の低減が実現されるので歓迎されるかと思います(現地SIMを利用することにより、キャリアによるローミング料金に比べ、データ通信料金/通話料金が1/10から1/3程度に圧縮されると見込まれます)。

SIMロック解除の義務化により、端末利用者のメリット享受が多いことを考えると、歓迎されるお知らせとして来年5月を待ちたいと思います。

気になるモノゴト

○「iOS 8.1」が10/20にリリース

米国時間10月16日に開かれたプレス向けイベントで告知していた様に、iOS 8のアップデート版である「iOS 8.1」が、現地時間の10月20日(日本時間10月21日)にリリースされました。
このアップデートはiOS8リリースに於ける、最初のメジャーアップデートとなります。

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今回のアップデートはバグ修正にくわえ、新機能(ではないものもありますが)として
・カメラロールの復活
・iCloud Photo Library
・Apple Pay
・Continuity(OS X Yosemiteと連動する機能)
・PassbookパスのAirDropサポートを追加
などが、主な項目です。

iOS 8リリース時に「カメラロール」が削除されて、「最後に追加した項目」に置き換わってしまい直近1ヶ月間の写真しか見られない状態(年別、コレクション、モーメントから過去分の閲覧ができましたが)になってしまったため、「カメラロール」の復活は待ち望んでいた方が多いんではないでしょうか。

「iCloud Photo Library」はiOS端末で撮影した写真をiCloudにアップロードすることにより、他の端末からのアクセスが可能となる機能で、現在「β」版の扱いとなっています。

また「Apple Pay」の決済機能では、クレジットカード情報をお店側に知らせる必要がない点で、セキュリティ強化として気になるところですが、リリース時点では米国内のみの利用に限定されていて日本での利用はまだ先の話となっており、「おサイフケータイ」が流行っている日本でも、日本国内対応になればかなり受け入れられる機能かと思いますがどうでしょうか。

「Continuity」はMacの新OSである「OS X Yosemite」との組み合わせで、iOS端末とMacが連動し、電話やSMSのやりとりをMacを通して行うことができる機能です。
Macがなければ試せない機能ですが、今後Windows対応はされるでしょうか。

iOS 8.0.1の時の様な混乱はなかった様でしたが、アップデートの不具合関連をチェックして、アップデートはしばらく落ち着いてから行った方がいいかもしれません。

○大学生のSNS利用実態

教育関連事業を展開する株式会社トモノカイは10月14日、大学生のSNS利用実態のアンケート調査結果を報告しました。

この報告よると、主要SNSである「LINE」「Facebook」「Teitter」の利用者はそれぞれ、「96%」「77%」「87%」となっており、この全ての利用者も「69%」で、実に約7割が利用している実態は学生(生活)にとって、なくてはならないツールになっていることを物語っています。

ただ、利用状況をみてみると、SNSによって利用の仕方が違う特徴が見られます。
「LINE」はチャット機能によるコミュニケーションが主であり、「Facebook」は知人の近況確認と写真共有、「Twitter」は情報収集と近況確認とそれぞれのツールをしっかりと使い分けて利用している実態が浮かび上がってます。

iPhoneを始めとしたモバイルデバイスが普及し、「いつでも、どこでも」の可能性が広がったことから、情報に敏感な学生に受け入れられている現状が今回の調査結果に反映されていると感じます。

ガートナーの10大予測

先日、米調査会社のガートナーは米国フロリダ州オーランドで開催された「ガートナーシンポジウム/ITxpo2014」に向けてIT部門とITユーザーのための、2015年以降の予測を発表しました。

モバイルを含めたスマートデバイスの発達やビジネス環境の変化が図られる結果、人間と機械との協力関係と成長を考慮し、下記を10大予測として発表しています。

I.2016年年末までに、オンラインショッピングに於いてモバイルデジタルアシスタントが20億ドル以上の販売処理を行う。

⇒「モバイル・デジタル・アシスタント」をイメージすると「Siri」や「OK, Google」と思ってしまいますが、「いついつまでに、なになにが欲しい」とつぶやくとMDA(Mobile Digital Assistant)が自動処理(オンラインショッピング)を行ってくれるのでしょうか。
MDA(Mobile Digital Assistant)と呼称していますが、かつて互換端末も含め爆発的な人気となっていたモバイル端末に「Palm」という端末があって、その頃はPDA(Personal Digital Assistant)と呼ばれていました。

II.2017年までに、新たなコンピュータアルゴリズムが発案され、重要で破壊的なデジタルビジネスが始められる。

⇒「a significant disruptive digital business」とありますが、何を指すのか気になるところです。

III.2017年までに、米国でのデジタルコマースが拡大し、その収入の50%はモバイルによってもたらされる。

⇒モバイルデバイスのスクリーンサイズが年を追うごとに大きくなっていっていることを考えると、大きな画面でのショッピングは楽になり、一層の「モバイルデバイスを利用したネットショッピング」が増加するのは想像できます。

IV.2017年までに、成功しているデジタルビジネスモデルの70%に、顧客の要望の変化に合わせ、そのビジネスモデルのプロセスを変化させている。

⇒「supermaneuverable」がキーになりそうですが、時代の流れや情報が氾濫している現在でも、ビジネスモデルやそのプロセスを顧客要望の変化に素早く対応しないと難しい場面がある、と考えると必然になりそうです。

V.2017年までに、コンシューマ製品への投資の50%は顧客経験へのイノベーションのために振り分けられる。

⇒高い「brand loyalty」を保ちつつ、如何に「commoditization」に導くかに対しての投資になるでしょうか。

VI.2017年までに、耐久消費材を販売するeコマースの業種のうち、20%程度は個人向けの商品提供に3Dプリンターを使う。

⇒何処かの国の大統領がこれからは「3Dプリンターだ」と言っていた様な気がしますが、パーソナライズされた製品供給には3Dプリンターがかなり活躍するかもしれません。
非常に可能性を秘めた技術に成長しそうです。

VII.2018年までに、デジタルビジネスに於いて現在より5倍のキーとなるデジタルビジネスが登場するが、今のビジネスプロセスに比べて必要な労働者は半分となる。

⇒ソーシャルメディアとモバイル・テクノロジーの大いなる発展が自動化とロボットの導入を推し進め、「人手」の必要性が薄れていくことを示唆しています。

VIII.2018年までに、企業活動に於ける総保有コスト(TCO,Total Cost of Ownership)はスマートマシンや産業化されたサービスにより、30%程度削減される。

⇒『「人手」の必要性が薄らぐが、なくなりはしない。ただ、コンピュータやマシンの置き換わりによって効率化がより一層進み、TCOが削減される』としています。

IX.2020年までに、ワイヤレスのヘルスモニタリング技術の拡大により、先進国の平均余命が半年延びる。

⇒ウェアラブルなモニターにより常に監視可能な状態となり、収集されたデータはクラウドに蓄積され、ホームドクターの利用も進んで健康維持に役立てられるとの事です。

X.2020年までに、屋内位置測位システム(IPS -Internal Positioning System)とターゲッティングメッセージの組み合わせの活用により、リテールビジネスの売上が5%増加する。

⇒今では、ウェブの世界でのターゲット広告が定着していますが、この仕組みが街中に浸透し行く先々や滞在場所でパーソナライズされた広告が展開される様です。近未来を描いた映画の様に。
モバイル端末を持った個人が、その位置により引き出された個人情報(プロファイル)を基に常にマーケティングターゲットになりうる、モバイルパーソナライゼーションもかなり進むと考えられます。
ところで、一頃賑わせた「IPS」ですが、ここでの「IPS」は室内での端末位置(と紐付いた人の位置)を把握する仕組みが合わさることにより、実現します。

以上、予測の年代に実現されているでしょうか。

日本の技術は素晴らしい

日本の技術の粋を集めたH-IIAロケット(26号機)が「はやぶさ2」を搭載して、11月26日に種子島宇宙センターから打ち上げられる予定です。

このH-IIAロケットは信頼性を高めつつ、打ち上げコストを低減し競争力のある機体を目標に、三菱重工業宇宙航空研究開発機構(JAXA)が開発し三菱重工業が製造したもので、10月20日に愛知県の飛島工場で機体が公開されました。

このロケットに搭載される「はやぶさ2」は、2003年5月に打ち上げられ惑星イトカワに降り、サンプルを収集して2010年6月に帰還した初代「はやぶさ」に続くプロジェクトであり、イトカワと比べるとより始原的な天体のC型小惑星を調査することにより太陽系空間にあった有機物や水がどのようなものであったのか、またどのように相互作用し共存してきたかを探ることとを使命としています。

今回のミッションも長い期間が掛かり、11月の打ち上げに続くモジュールからの放出に始まり、2020年に帰還の予定となっています。
東京オリンピックのタイミングに合えばより盛り上がる事と思いますが、計画では2020年末になりそうだとの事です。
打ち上げの様子は「YouTube」と「USTREAM」にて種子島宇宙センターからLive中継を行う予定との事です。

前回ミッションの「はやぶさ」ではエンジントラブルなど、幾多の困難を乗り越えての無事の帰還となり、オーストラリアの砂漠に横たわっている姿に感動しました。

「はやぶさ」「はやぶさ2」により、深宇宙探査技術の確立と小惑星探査の先駆けとなることを考えると、今から非常に楽しみです。
打ち上げとはやぶさ2放出の様子は追って記事にしたいと思います。

「宇宙」とくれば「空」

かつて日本の空には「YS-11」という国産のプロペラ機が飛んでいました(正確には現在も航空自衛隊で運用されていますが)。
戦後、航空機の製造が禁止されていた日本にとって、悲願の国産航空機でしたが様々な要因が重なり、182機で生産を中止しています。

その「国産航空機」に新たな歴史が生まれました。
MRJ」(三菱リージョナルジェット)と「HondaJet」(ホンダビジネスジェット)です。

「MRJ」(三菱リージョナルジェット)は三菱重工業が筆頭となり、三菱航空機が生産するジェット旅客機です。
40年途絶えていた旅客機製造が復活し、先日、機体のロールアウトが行われました。

この「MRJ」に先んじて商用化が進んでいるのが本田技研工業の「HondaJet」で、ビジネス用途に利用される小型のジェット機(プライベートジェット/ビジネスジェット)であり、先日、量産1号機によるデモツアーが開始されました。

ジェット旅客機とビジネスジェットというジャンルの違う商用航空機ではありますが、大型で部品点数の多い航空機の製造は非常に高度な技術が必要とされるため、ごく一部の企業(連合体)に限られてしまうのですが、その中にあって国産の技術が遺憾なく発揮された機体は技術立国日本を代表する工業製品だと思います。
(もっとも、外国会社が製造する航空機にも日本の技術はかなり採り入れられていますが)

因みに、日本の技術力の底上げを進めている三菱重工業様ではグループ全体として、モバイル端末の利用時には「MobiControl」の導入が必要なポリシーとなっており、多くのグループ会社様に「MobiControl」がインストールされたモバイル端末が利用され、効率よく業務が行われています。