公衆Wi-Fiの拡がり

以前に公衆Wi-Fiに対する政府の対応についての記事をあげていますが、夢の様なヒントが出てきているので、ご紹介します。

スマートフォンを含む携帯電話の普及が進み、2008年3月末に8,810万台だった契約数は2014年3月末には1億4,400万台に達しています。
この普及状況は即ち公衆電話利用者の減少を意味します。

2008年3月末に33万台あった公衆電話は2014年3月末には19.6万台へと減っています(平成26年総務省情報通信白書より)。
公衆電話は災害時に優先的な回線となるので、なくなることはないかと思いますが、かなり減っていることが分かります。

使われなくなった公衆電話をWi-Fiスポットとして活用しようという動きがあります。

オーストラリアの通信会社テルストラは利用しなくなった公衆電話約1,000箇所をWi-Fiスポットとして活用するために置き換えを進めていく様です。
まずは主要な場所からのサービス開始となる模様。

アメリカ/ニューヨークではニューヨーク市が「Link NYC」を発表しました
これも公衆電話(ボックスやブース)をスリムなWi-Fiステーションに置き換えるもので、このステーションにWi-FiのアクセスポイントやIP電話の公衆電話、デジタルサイネージの機能を持たせたものとなっています。

LynkNYC

ディスプレイに表示された広告収入で全ての費用を賄うため、「無料」となるのに加え、通信バックボーンは「1Gbps」。
正に「夢」の様なしくみで、市内1万箇所の設置を目標に来年2015年のスタートを目指しています。

素晴らしいです。
日本にも同様なしくみが欲しいところです。

ところで日本ですが、鉄道系のWi-Fiインフラ整備が活気づいています。

東京メトロと都営地下鉄は143の駅で無料Wi-Fiのサービスを12月1日からスタートするとしています。
基本的には来日外国人向けですが、日本人の利用も可能とのこと。

私鉄の小田急電鉄は小田急線内全駅、ロマンスカー内、小田急グループ(箱根登山電車・箱根登山ケーブルカー・箱根ロープウェイ)の主要駅などにて「odakyu Free Wi-Fi」を12月1日から展開すると発表しています。

外国人にも人気の「箱根」を抱える小田急ならではの先行サービスですね。
観光情報を手軽に入手できる様になるので、利便性が大幅にアップすることは間違いないです。

一方、関西のJR西日本では関西国際空港に発着する特急「はるか」での車内Wi-Fiサービスを12月1日からスタートすると発表しています。
ただし、このサービスは訪日外国人のみが対象となり、日本人は利用できないとのこと。
ちょっと残念。

観光に力を入れているアジア各国では無料の公衆Wi-Fiの整備が進んでいるので、観光立国を目指している日本でも訪日外国人向けの利便性アップが着実に進んでおり、喜ばしいことです。

因みに、MobiControlは無線LANの遠隔設定が可能なので、端末利用者の手を煩わせることなく、またAP情報を知らせることなく設定できます。

電話機能が付いたカメラ

国内コンシューマー向けの端末展開から撤退して1年を経過したパナソニックですが、先日記事にした「ELUGA S」の様に、海外ではコンシューマー向けに端末を展開しています。

そんなパナソニックですが、2014年9月16日から21日までドイツ/ケルンで開かれていた「photokina 2014」で発表していた新端末「DMC-CM1」を12月1日に英国から発売するとのこと。
(「Photokina Star賞」も受賞している端末です)

Panasonic_CM1

この端末(といっていいのでしょうか)はカメラがメインとなったAndroid機となっていますが、ライバルは高級コンパクトデジカメ。

それもそのはずで、20メガピクセル(2,000万画素)の1インチCMOSセンサーを搭載し、開放F値2.8の10.2mm(35mm換算で28mm)ライカ DC Elmarit Lensを搭載しています。

センサーサイズと単焦点レンズから本気度が伺えます。

明るめで比較的広角なレンズと大きめで程よい画素数のセンサーなので、綺麗に撮れるのではないでしょうか。
画像処理エンジンには「ヴィーナスエンジン」を採用しているので、クリアでナチュラルな発色も期待できます。

スマホ部分としても、Android 4.4(Kitkat)をOSとして4.7インチ(1920×1080)ディスプレイ、2GBメモリー、16GBストレージにmicroSD(128GBまで)対応、LTE通信可能と十分なスペックです。

「カメラ」か「スマホ」か・・・どちらの分類でしょうか(電話機能が付いた「カメラ」でしょうね)。

パナソニックはかつて、「LUMIX Phone P-02D」などのカメラ性能を意識した端末を発売していました。

また、カメラを推しだした端末としてはSamsungも「GALAXY Camera 2」を今年頭に、「GALAXY K Zoom」を今年春に発売しています。

割りとニッチであると思いますが、最近のスマホの撮影画質は飛躍的に向上しましたが、まだ満足いかず、かつカメラとスマホの2台持ちもなぁ、なんて考えている時に役立つガジェットではあるかと思います(当然通話もできます)。

海外での販路を見いだし、様々な端末を発売していこうと考えているパナソニックのこの端末をこれからも気にしたいと思います(日本の「技適」マークもあるので、国内での販売も考えられます)。

なお、今回のテーマとは逆(になるか)ですが、お手軽カメラで有名な「ポラロイド」は純粋なAndroid端末の「LINEAGE」を出しています。

因みに、MobiControlは端末のカメラ機能の制御が可能なので、機密性の高い場所での端末利用時にカメラ機能を制限することで、情報漏洩を防ぐことが可能となります。

iOS 8.1.1のリリース

先日の11月18日にiOSの最新版となる「8.1.1」がリリースされました。
端末のアップデート画面にもあります様に、古い端末(iPhone 4S/iPad 2)でのパフォーマンス向上とバグフィックスとなっています。

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ネット上でみる限り、アップデートによる不具合の報告は無さそうなので、安心してアップデートできる様です。

バグフィックスの内容は公開されていませんが、「MacStories」によると、シェアシート(アプリで利用する共有機能)の並び順に関する項目とiCloud関連(iCloudを利用するアプリがクラッシュやフリーズする)の不具合修正が含まれているとのこと。

このアップデートでiPhone 4Sのパフォーマンス向上については「多少」なりとも改善されている様です。

中には「8.1.1」にアップデートすることによって、ストレージ空き容量が増えたという報告もあります。

また、今回のアップデートとは直接の関係はありませんが、App Storeの無料アプリの表記が変更になっています。
今までは「無料」との表記でしたが、今は「入手」へと変更に。

この変更に戸惑った方も少なからずいるかもしれません。

Appleは以前にアプリ内課金に関する集団訴訟を受けているので、その防御的な意味合いがあるのかもしれません。

「入手」へと変更になったアプリに「アプリ内課金」がある場合、アプリ製作者(会社)名の下に「アプリ内課金が有ります」の付記されています。

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表記しないことによるリスクヘッジですね。

気になる端末

今年2月のスペイン/バルセロナで開催された世界最大級のモバイル関連の展示会である、MWC(Mobile World Congress)にて発表されたロシア/Yota Device製のスマートフォン、「YotaPhone 2」が年内(12/3か?)に発売されるとのことです。

この端末、背面に4.7inchのE-inkという電子ペーパーディスプレイを搭載した2面構成となります。
背面ディスプレイでもタッチやスワイプ操作が可能となっており、ちょっとした情報確認に利用できるとあれば、フューチャーフォン(ガラケー)のサブ液晶画面の様に便利かもしれません。

Yotaphone

OSはAndroid Kitkat(4.4)搭載で、メインディスプレイは5inch(1920 x 1080)、2.3GHzのグアッドコアCPU、RAM2GB、ストレージ32GB、8Mpixのメインカメラとスペック的には十分なものとなっています。

先日に中国/北京で開かれたAPEC(アジア太平洋経済協力)でロシア/プーチン大統領から中国/周国家主席へ「YotaPhone 2」がプレゼントされたそうです。
おそらく日本での発売はないと思いますが、大統領イチオシの端末・・・背面画面の使い勝手を試してみたい端末です。

また、ノキアを買収したマイクロソフトは、「Microsoft」名義で「Lumia」ブランドの端末「Lumia 535」を中国、香港、バングラデシュから販売をスタートするとしていますが、「Nokia」は健在です。

ノキアでは「Nokia」名義の端末「N1」を発表しました。
Android 5.0(Lollipop)を搭載した7.9inchのタブレットですが、どことなくどこかのPadに似ている様な気がします。

マイクロソフトによるノキアの買収は企業全体に及んだものではなく、特定の事業部門(携帯端末事業)に対してでした。
このため、残った他の部門からの発表となりますが、製造に関しては契約上自社ではできないのでOEM供給になりそうです。
Nokiaファンには嬉しいお知らせかもしれません。

一方、日本のスマホ市場から撤退したパナソニックですが、国外では端末を発表しています。
「ELUGA S」は自分撮りにフォーカスをあてた端末でインドでの発売となります。

Panasonic Eluga S-2

手堅くまとまっていて、比較的低価格(約11,000ルピー=2万円程度)の端末なので、このレンジの日本メーカー製端末が国内にあっても良さそうな気がしますが、海外市場での拡販に注目したいと思います。

セキュリティの意識はちょっと高めに

このところ、セキュリティ関連の話題が続くこのブログですが、過去の記事でも少し触れていますが、iOS端末の脆弱性について。

企業でモバイルデバイスの利用を検討される際、または実際に利用される際に、「iOS端末はセキュア」だとよく耳にします。

確かに外部からの脅威に対する脆弱性は低く保たれています。
ただし、内部的な脆弱性は以前の記事の様に注意が必要です。

iOS端末が「外部からの脅威」に対して強みを発揮する一つに「AppStore」があります。
「AppStore」はAppleが運営するアプリ導入/購入サイトですが、基本的にここからでないとアプリのインストールができません。

AppStoreはAppleの厳格なコントロール下に置かれ、例えば個人情報については端末利用者の許可のない収集をAppleは禁止にしており、この様な機能をもったアプリははじかれるなど、登録されるアプリも厳重な審査が行われます。
つまり、Appleの審査に通ったアプリしかインストールできない仕組みになっています。

とは言えAppleの「厳格な審査」は完全ではなく、詐欺にあたるアプリもStoreに上がっているので、「有名だから」というだけの安易な判断でのインストールは注意して下さい。

また、端末の改造とみなされる、いわゆる「脱獄」(JailBroken)を行うことで、AppStore以外からアプリのインストールが可能になりますが、この場合は敢えてリスクを高める行為を行っている事になります(「脱獄」はメーカー保証もなくなります)。

もう一つの強みとして、OSの構造にあります。

例えば、アプリの改ざんからの保護のために電源投入時にセキュリティが確保されたブートプロセスが走ったり、保存された暗号キーの削除時はファイルの読み取りを不可能にした専用領域の「Effaceable Storage」で処理されることや、OS配下のディレクトリ構造が分からない様になっているとか、アプリから他のアプリへ直接データを渡す挙動が許されなかったり・・・と(iOS Security Guide Oct 2014)。

そんなiOS端末にも脅威がやってきました。

「脱獄」していないiOS端末に対し、Mac経由でインストールされるマルウェア「WireLurker」が報告されました。
このマルウェアはMacに感染すると接続されるiOS端末を監視し、端末利用者に分からない状態でマルウェアを端末にインストールする様です。

中国で発見され、既に数十万のMacユーザーが感染していると考えられています。
出処不明なアプリのMacへのインストールや信頼されていないMacへの端末接続は控えて下さい。

検出ツールも出ている様ですが、慎重に自己責任で確認して下さい。

セキュリティ対応が非常に厳しいであろう某国の大統領はiPhoneの利用を禁止されているそうです。

端末にはどの様な脅威が存在し、どう対処(対応)すれば運用に支障がないのかをしっかりと把握する必要がありそうです。

因みに、MobiControlは「脱獄」(JailBroken)やAndroid端末の「ルート化」を検知できるので、企業のセキュリティポリシーから外れた端末を素早く業務利用から外すことも可能です。