電力消費のはなし

2011年3月11日に東北地方太平洋沖で発生した「東日本大震災」によって、多数の発電所で打撃を受け、電力供給力が低下し、多くの地域で停電する事態になりました。

地震発生直後から2週間程度の期間、区切った地域を計画的に停電させる輪番停電も実施されました。

同年の夏には電力需要をカバーできないおそれが出てきたため、電力需要のピークカットを実施するなど未曾有の状況となりました。

その後、「節電意識」が高まり、電力需給は安定しています。

今では節電意識の高まりから、フィラメント球(白熱電球)がLED電球に置き換わり、大幅な節電を達成しています。

国内では白熱電球が生産終了となっています。

器具を変えて「節電」を行う、は分かりやすい行動ですが、器具を変える以外にも節電が実行できます。

日常利用するテレビやエアコンといった電化製品は「すぐ使える」様に、常にスタンバイしている状態を保っています。

この時消費する電力を「待機電力」といいます。

1ワット/時間(w/h)の待機電力の場合、年間約200円の電力料金が発生します(地域により異なります)。

因みにテレビの待機電力は「約0.5w/h」、エアコンは「約2.5w/h」らしいです。

PCだと、デスクトップ型でスリープ時の約3w/h。

節電を考えると、「こまめにコンセントを抜く」と考えそうですが、初回電源投入時に最大電力を消費したり(テレビやPC)、コンセント差し込み後すぐの運転でコンプレッサーを痛めたり(エアコン)などと一筋縄ではいかない様です。

PCの場合はどうでしょうか。

マイクロソフトが良い回答を出しています

これによると、「90分」が境になる様です。

90分以上利用しない様なら、「シャットダウン」の方が節電になるとか。

日頃はあまり気にしない「待機電力」ですが、日常の行動で何が効率的な節電に繋がるか考えてみるのもいいかもしれません。

旅行も便利に

日本でも観光政策に力を入れ始めたことから、年々来日観光客の数が増えています。

2014年には過去最高のインバウンド観光客として1,341万人が来日しましたが、2015年は9月時点の推計値で昨年を上回る1,448万人が訪れています(日本政府観光局集計9月値)。

2020年には東京オリンピックも開催されることを考えると、目標である2,000万人のインバウンド観光客も夢ではありません。

2,000万人を超えると世界で15番目くらいになる様です(1位はフランスで8,000万人超!)。

東京オリンピックに向けて宿泊提供の不足も懸念されています。

スマホの普及により、「いつでも、どこでも」データ通信が可能となり、便利にはなりましたが通信インフラの整備と利便性の向上も課題となりそうです。

海外でも色々な取り組みが行われていますが、日本でも公衆Wi-Fi網の整備が進められています。

またWi-Fi利用だけでなく、最近台頭してきている「MVNO」(仮想移動通信事業者)も積極的に「求めやすい」環境つくりを進めています。

Wi-Fiだと、「移動」しての利用が難しいので、SIM利用によるデータ通信は行動範囲を格段に拡げてくれます。

行動範囲の拡がりにより、都市部だけではなく、日本の隅々まで訪れて欲しいと思います。

海外ではさらに先を行くSIMが登場した模様。

やはり観光立国(地域?)の香港では外国人観光客向けに「無料で」SIMカードとデータ通信が可能な「i-Sim」の提供を始めました。

iSim

この取組みの素晴らしいところは、利用者に「広告を見せる」ことによって広告収入で運営が賄われる点にあります。

利用者、運営者ともに「広告」の介在によってコストの意識がほぼ無くなる様に設計されています。

スタート時点では香港のみの提供ですが、今後「マカオ」「台湾」も提供地域に含まれる様になるとのこと。

素晴らしい取り組みのお知らせでした。

Microsoftの反撃?

日本で来年初頭に発売が予定されているSurface Book。

surface_book
Microsoftのノウハウを全て詰め込んだと言われるキーボードに、MacBook Proの2倍の処理速度、バッテリーの持ちも良いということで、注目を集めています。

 
Microsoftは「究極のラップトップ」と表現し、アピールしていますね。

 
発売前にも関わらず、機能比較表レビューなど、ネットでは様々な記事で溢れています。

 
日本と米国での発売時期の違いについて、「米国での売れ行きが想定以上で充分な数量を確保できてないため」とマイクロソフトが発表していることから、期待が更に高まります。

 

そんな中、Microsoftがニューヨーク市の5番街に、旗艦店を26日にオープンさせました。

 
Apple Storeから数ブロックしか離れていない距離でのオープンです……かなり強気ですね!

 
ちなみにこの旗艦店では「Surface Book」と「Surface Pro 4」が購入できるほか、セミナーやトレーニングを開催できるコミュニティーシアタースペースや、技術的な質問や修理の相談を受け付けるAnswer Deskも設けられています。

 

他にもMicrosoftの製品及びPCパートナーの製品の展示や、地域のランドマークを観光客らに紹介するculture wallが用意されており、購入目的でなくても覗きたくなるような空間になっているようです。

 
Microsoftは2012年に「Windows8」の発売に合わせてをマンハッタンのタイムズスクエアに旗艦店をオープンしていますが、臨時店舗のため数か月後に閉店しています。

 
今回の旗艦店はどう転ぶでしょうか…。

iOSアップデート

「iOS9」がリリースされてから、細かなアップデートが続いている「iOS」ですが、10月1日の「iOS 9.0.2」から約3週間。

10月22日にアップデートリリースがありました。

OS番号は「iOS 9.0.n」系から「iOS 9.1」へと表記が変更となりました。

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機能改善、修正部分としては
・Live Photosの機能追加
・絵文字への拡大対応
・メール関連
・カレンダーの修正
・アクティベーションの不具合修正
・アプリアップデートの不具合修正
など
となっています。

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ダウンロードサイズは「約350MB」と軽めなので、ダウンロード&インストールもスムーズにいくかと思います。

ニュースによると、セキュリティ上の懸念からアップデートの呼びかけが行われている様ですが、紛らわしい表現かもしれないです。

ネタ元では「iPhones 4s以降の端末」「iPod Touch 5th generation以降の端末」「iPad 2以降の端末」で影響あるので、「iOS 9.1へ」と読めます。

アメリカ/アップル社では今回のアップデートで24種類の脆弱性に対応としています。

先日も許可されていないプライベートAPIを利用した情報収集を行っていたアプリをApp Storeから排除したアップルですので、しっかりとセキュリティに目を向けています。

2日経って、目立った不具合報告はない様ですが、アップデートの際はよく情報収集の上、行った方が宜しいかといます。

因みに「MobiControl」は「iOS9」に対応しているので、iOS9向けに拡充した機能をOTA(On The Air)で制御が可能です。

アップルとっては・・・

ITを含めた「技術」の世界では様々なアイデアが生み出されていて、それらは「特許」というカタチで保護されることがあります。

「特許」で保護された技術やアイデアは特許保持者以外が勝手に利用することはできません。

利用には「許諾」が必要となりますし、金銭の支払いが伴う場合もあります。

モバイル端末の場合はどうでしょうか。

非常に緻密に製造されるモバイル端末は「特許の塊」といってもいいかもしれません。

アメリカ/ウィスコンシン大学はモバイル端末向けCPU(中央演算装置)の処理速度を向上する技術に関する特許について、アメリカ/アップル社を相手に特許侵害があったとして訴訟を起こしていました。

先日、アメリカ連峰地方裁判所はウィスコンシン大学側の主張を認め、アップル社に対し2億ドルを超える損害賠償金の支払いを命じました。

アップル社側は特許は無効であると主張しており、今回の判決に対し控訴する予定だそうです。

アップル社にとっては今回下された賠償金額は大した額ではないと見られるものの、自らの主張を通すために訴訟を継続させるのでしょう。

アメリカは「訴訟大国」なんて言われますが、IT企業同士の訴訟も頻繁に起こっています。

アップル社対韓国/サムスン社の訴訟合戦というのもあります。

日本人の個人の方がアップル社を訴えて勝ったこともありました。

複雑な技術が含まれるので、仔細にわたって特許(内容)を調査するのも技術革新の速さも相まって、大変だと思いますが、無断で流用するのは、やはりいただけませんね。

そんなアップル社ですが、App Storeに上がっていた「怪しいアプリ」を一掃する手続きを進めています。

禁止されている「個人情報の収集」を行うプライベートAPIを使用したアプリが対象となり、数百本に上る様です。

アップル社は今後、登録を受け付けないことと現在登録されているアプリはApp Storeから削除するとしています。

また、平和なApp Storeに戻ることを歓迎します。