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MVNOの競争を透明に

すっかりコモディティ化した「スマホ」や「タブレット」ですが、これらの普及は通信キャリア(MVO)の様々な努力の成果の表れです。

当たり前になってきた「スマホ」や「タブレット」の利用ですが、近頃では「通信料」が高いとみなされ、代替プランが多く出てきました。

これらの代替プランを提供しているのが「MVNO」(仮想移動体通信事業者)です。

通信キャリアから回線を借り受け、独自のプランを作って、中には「格安」な金額で通信を提供しています。

この「MVNO」は210社にも増えています(総務省調べ、2015年12月末時点)。

契約数も約1155万件で移動系通信の契約数全体の「7.2%」になっています(総務省調べ、2015年12月末時点)。

様々なMVNOが様々なサービスを展開していますが、通信キャリアが「競争の透明化」を求められ今の姿に落ち着いてきた様に、次の段階として、MVNOにも「競争の透明化」が課題となっています。

そこで、総務省は「通信速度」をキーワードとして、「競争の透明化」を図ろうとしています。

データ通信速度の進化は凄まじく、現在は受信時最大「375Mbps」となっていますが、3月以降は「682Mbps」の提供も始まります。

ただし、これらの数値は「理論値」であり、実効速度としては概ね53Mbps~91Mbps(NTTドコモ)となっている様です。

更に、通信回線を借り受けているMVNOでは、借り受け時の契約により、もっとバラツキが多い状況です。

この「バラツキ」を通信速度の「開示」によって明らかにし、「競争の透明化」につなげようとしています。

通信キャリアは総務省の要請により、全国1500箇所で通信速度を計測し、ホームページで公表していますが、同様な基準でMVNOにも要請を行う方向です(ただし、測定箇所は減数される見込)。

この要請で、実際の通信速度と提供する料金での比較が容易になり、質の向上にもつながると期待されています。

フルスピードを謳っていても、場所や時間によって「ほぼ繋がらない」といってもいい状況になるときもあるので、歓迎すべき施策です。

この取組は2017年度にも実施の見込です。

単純に「速度」といっても、面白い提供もあります。

京セラ子会社の京セラコミュニケーションシステム社は免許不要の920MHz帯を利用した通信事業を展開し、この通信速度が「100bps」です。

書き間違いではありません。

「100bps」です

色々な提供方法があるんだなぁ、と考えさせられます。

もっと便利に

最近では1ヶ月あたりコストの安さから、MVNO(仮想移動通信事業者)が提供するSIMの利用が増えています。

とりわけ、データ通信だけを考えるとMVNOの安さは魅力的です。

ただ、シェアとしてはまだまだな様で、株式会社MM総研によると、MVNOが提供する「独自サービス型SIM」は2015年3月時点で「326万回線」となっていて前年同期に比べ、88.4%の伸び率とのこと。

それにしても、選択肢が増えることはいいことです。

総務省も月額料金の値下げや割引優遇制度の見直しを考えていて、12月中にも結論をまとめる様です。

更に選択肢が増えるニュースもありました。

アメリカ/アップルは1枚のSIMで通信事業者の切り替えを可能とした魔法のようなSIM「Apple SIM」のサービスをアメリカで昨年末から開始していましたが、とうとう日本でも利用できることに。

KDDIが日本初のApple SIM対応を発表し、日本国内でApple SIMを対象端末に挿入すると、サービス事業者としてKDDIが表示される様になりました。

この対象端末は今のところ、「iPad Pro Wi-Fi + Cellularモデル」「iPad Air 2 Wi-Fi + Cellularモデル」「iPad mini 4 Wi-Fi + Cellularモデル」「iPad mini 3 Wi-Fi + Cellularモデル」の4機種のみ。

通信キャリアが提供するiPadは基本的に日本国内のみSIMロックが掛かっている状況なので、これら端末を海外へ持っていく際は、現地事業者のSIMが利用できるので、ローミングコストを考えなくても済みます。

iPhoneも同様な取り組みが行われれば、使い勝手が大幅に向上しそうです。

今はKDDIのみの対応ですが、MVNOを含む様々な事業者が参加すれば、更に利便性が増します。

この様に「1枚のSIMで済ます」という考えはGoogleも持っていて、「Project Fi」という通信に関するプロジェクトを立ち上げています。

「Project Fi」では120ヶ国を網羅し、LTE(4G)回線と公衆Wi-Fi回線をシームレスにハンドオーバーして、通信時のストレスを軽減させようとという試みを持っています。

利用料金も比較的低廉なので、ローンチされた際はApple SIM以上の利便性を提供しそうです。

海外の便利な事例も参考に、通信環境が増々便利になっていくことは喜ばしいことです。

電力消費のはなし

2011年3月11日に東北地方太平洋沖で発生した「東日本大震災」によって、多数の発電所で打撃を受け、電力供給力が低下し、多くの地域で停電する事態になりました。

地震発生直後から2週間程度の期間、区切った地域を計画的に停電させる輪番停電も実施されました。

同年の夏には電力需要をカバーできないおそれが出てきたため、電力需要のピークカットを実施するなど未曾有の状況となりました。

その後、「節電意識」が高まり、電力需給は安定しています。

今では節電意識の高まりから、フィラメント球(白熱電球)がLED電球に置き換わり、大幅な節電を達成しています。

国内では白熱電球が生産終了となっています。

器具を変えて「節電」を行う、は分かりやすい行動ですが、器具を変える以外にも節電が実行できます。

日常利用するテレビやエアコンといった電化製品は「すぐ使える」様に、常にスタンバイしている状態を保っています。

この時消費する電力を「待機電力」といいます。

1ワット/時間(w/h)の待機電力の場合、年間約200円の電力料金が発生します(地域により異なります)。

因みにテレビの待機電力は「約0.5w/h」、エアコンは「約2.5w/h」らしいです。

PCだと、デスクトップ型でスリープ時の約3w/h。

節電を考えると、「こまめにコンセントを抜く」と考えそうですが、初回電源投入時に最大電力を消費したり(テレビやPC)、コンセント差し込み後すぐの運転でコンプレッサーを痛めたり(エアコン)などと一筋縄ではいかない様です。

PCの場合はどうでしょうか。

マイクロソフトが良い回答を出しています

これによると、「90分」が境になる様です。

90分以上利用しない様なら、「シャットダウン」の方が節電になるとか。

日頃はあまり気にしない「待機電力」ですが、日常の行動で何が効率的な節電に繋がるか考えてみるのもいいかもしれません。

旅行も便利に

日本でも観光政策に力を入れ始めたことから、年々来日観光客の数が増えています。

2014年には過去最高のインバウンド観光客として1,341万人が来日しましたが、2015年は9月時点の推計値で昨年を上回る1,448万人が訪れています(日本政府観光局集計9月値)。

2020年には東京オリンピックも開催されることを考えると、目標である2,000万人のインバウンド観光客も夢ではありません。

2,000万人を超えると世界で15番目くらいになる様です(1位はフランスで8,000万人超!)。

東京オリンピックに向けて宿泊提供の不足も懸念されています。

スマホの普及により、「いつでも、どこでも」データ通信が可能となり、便利にはなりましたが通信インフラの整備と利便性の向上も課題となりそうです。

海外でも色々な取り組みが行われていますが、日本でも公衆Wi-Fi網の整備が進められています。

またWi-Fi利用だけでなく、最近台頭してきている「MVNO」(仮想移動通信事業者)も積極的に「求めやすい」環境つくりを進めています。

Wi-Fiだと、「移動」しての利用が難しいので、SIM利用によるデータ通信は行動範囲を格段に拡げてくれます。

行動範囲の拡がりにより、都市部だけではなく、日本の隅々まで訪れて欲しいと思います。

海外ではさらに先を行くSIMが登場した模様。

やはり観光立国(地域?)の香港では外国人観光客向けに「無料で」SIMカードとデータ通信が可能な「i-Sim」の提供を始めました。

iSim

この取組みの素晴らしいところは、利用者に「広告を見せる」ことによって広告収入で運営が賄われる点にあります。

利用者、運営者ともに「広告」の介在によってコストの意識がほぼ無くなる様に設計されています。

スタート時点では香港のみの提供ですが、今後「マカオ」「台湾」も提供地域に含まれる様になるとのこと。

素晴らしい取り組みのお知らせでした。

「縛り」の行方

現在、全ての通信キャリアは「縛り」を設けています。

2年を「縛り」期間とし、期間満了後の1ヶ月を「基本解約月」(更新月)としており、基本解約月以外で解約した場合、高額な違約金(契約解除料)が発生します。

今では「SIMロック解除」の義務化が始まりました(といっても、実質11月から有効みたいな感じですが・・)が、SIMロック解除義務化決定の際に、同時に検討を行っていた「縛り」について、総務省は「見送った」と以前に記事にしました。

しかし、あまりにも高い違約金に利用者からの苦情も多く、また料金プランも硬直化していることから、利用者の流動化を更に進めようとしている総務省は、有識者会議に於いて、縛りにかんする「提言」をまとめました。

以前の記事にあるカナダの例の様に「2年経過後は解約料金が消滅する」という状態になれば、一定期間の「縛り」にも納得できるのですが。

各キャリアは今後の規制を考えてか、現在の「期間満了後1ヶ月」となっている解約可能期間を「2ヶ月」にする、という方針を4月に明らかにしています。

また、「自動延長」となっている縛り期間について、いつの間にか延長されているという状況をなくす方向にするために、「更新月」前にお知らせを出すことも検討しています。

今回の提言では、これより踏み込んだものとなっています。

各キャリア横並びとなっている料金プランと料金が選択肢を狭め、キャリア間の流動化が進まない中で、MVNO(仮想通信事業体)へのシフトも考慮に入っている様です。

利用者からみると高く感じる利用料金ですが、総務省が発表した2014年度の通信にかんする利用料金国際比較によると、「日本はそれほど高くない」という結果が表示されています。

ただ、この調査で出てくる料金には「縛り」やキャッシュバックによる減額が考慮されていないので、これらを除外して考えると、高い部類に入るのではと考えます。

MVNOの状況(国際比較)も知りたいですね。

種類が多くても、分かりやすい料金プランと仕組みを作って欲しいものです。

ホントはシンプルで安い料金プランが望ましいですが。