Category Archives :法律

アップルとっては・・・

ITを含めた「技術」の世界では様々なアイデアが生み出されていて、それらは「特許」というカタチで保護されることがあります。

「特許」で保護された技術やアイデアは特許保持者以外が勝手に利用することはできません。

利用には「許諾」が必要となりますし、金銭の支払いが伴う場合もあります。

モバイル端末の場合はどうでしょうか。

非常に緻密に製造されるモバイル端末は「特許の塊」といってもいいかもしれません。

アメリカ/ウィスコンシン大学はモバイル端末向けCPU(中央演算装置)の処理速度を向上する技術に関する特許について、アメリカ/アップル社を相手に特許侵害があったとして訴訟を起こしていました。

先日、アメリカ連峰地方裁判所はウィスコンシン大学側の主張を認め、アップル社に対し2億ドルを超える損害賠償金の支払いを命じました。

アップル社側は特許は無効であると主張しており、今回の判決に対し控訴する予定だそうです。

アップル社にとっては今回下された賠償金額は大した額ではないと見られるものの、自らの主張を通すために訴訟を継続させるのでしょう。

アメリカは「訴訟大国」なんて言われますが、IT企業同士の訴訟も頻繁に起こっています。

アップル社対韓国/サムスン社の訴訟合戦というのもあります。

日本人の個人の方がアップル社を訴えて勝ったこともありました。

複雑な技術が含まれるので、仔細にわたって特許(内容)を調査するのも技術革新の速さも相まって、大変だと思いますが、無断で流用するのは、やはりいただけませんね。

そんなアップル社ですが、App Storeに上がっていた「怪しいアプリ」を一掃する手続きを進めています。

禁止されている「個人情報の収集」を行うプライベートAPIを使用したアプリが対象となり、数百本に上る様です。

アップル社は今後、登録を受け付けないことと現在登録されているアプリはApp Storeから削除するとしています。

また、平和なApp Storeに戻ることを歓迎します。

マイナンバーの対応はお済みですか

2013年5月、マイナンバー関連の法案が可決、公布されました。

MyNumber
そして、2015年10月。いよいよマイナンバー制度のスタートに向け個人への通知が始まります。

「マイナンバー」とは「社会保障/税番号」のことをいい、国民一人一人に割り振られる「複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するため」の『12桁の個人番号』です。

国民総背番号制と呼ばれたりもしていました。

基礎年金番号、健康保険被保険者番号、雇用保険被保険者番号、納税者番号、運転免許証番号、パスポート番号など様々な機関が保有している番号を紐付けるものとなり、生涯変わらない番号となります。

2016年1月から制度が実質的にスタートし、市町村へ申請することにより顔写真入りの「個人番号カード」が公布されると共に、社会保障・税・災害対策の「行政手続き」にこのマイナンバーが必要となります。

2017年1月からは「マイナポータル」と呼ばれるサイトが開設され、自身の個人情報の内容やマイナンバーの照会/利用履歴などの確認が行える様になります。

何度も類似の制度の確立を目指していましたが、なかなか思うようには進まなかった様です。

かつて、「グリーンカード」と呼ばれるマイナンバーと同様な制度の法律が1980年に成立しましたが、国民的な不安と時期尚早感から1985年に廃案となりました。

紆余曲折があり、来年1月からの実質スタートとなります。

企業では従業員の給与からの源泉徴収や保険、年金の加入手続きなどの業務を行うため、「マイナンバー」を取り扱うことになります。

マイナンバーは法律で定められた範囲外の利用禁止や適切な管理を行わない場合に処罰の対象となり、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(通称「番号法」)で規定されています。

また、「特定個人情報」の一部を成しますので、企業はマイナンバー及び特定個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の適切な管理のために、従業者を監督し、必要かつ適切な安全管理措置を講じる必要があります。

なお、「個人情報保護法」の適用対象でなかった企業も「番号法」では対象となるので、注意が必要です。

情報の漏えいなどには気を付けたいものです。

因みに「MobiControl」ではセキュリティ面で不安があると考えられているAndroid端末でも、マルウェア対策やウェブフィルタリング機能が無償で利用できる上、SDカード利用禁止、PCとのUSB接続の禁止やキャプチャ、クリップボード機能の禁止などで、企業が抱える情報の「漏えい」防止などのセキュリティ対策も万全です。

更にSamsung KnoxやAndroid For Workにも対応しているので、「BYOD」利用にも向いています。

今なら、「0円コンサルキャンペーン」も実施中です。

規制はやむなし

無線操縦される飛行物体を「ドローン」と呼びます。

Global Hawk flying environmental mapping missions in Latin America, Caribbean
Photo by Wikipedia

首相官邸にドローンの墜落が判明(2週間も経ってからですが)してから、ドローンへの規制にかんする声が大きくなってきました。

ホビー用でも増え、手軽に楽しめる環境が整ってきたところで、残念な状況です。

5月15日から17日に開かれた「浅草三社祭」では、ドローンによる動画撮影を仄めかしていた人物が「威力業務妨害」として逮捕される事件も発生しました。

そんな中、5月20日から22日の期間に、千葉/幕張メッセで「第1回国際ドローン展」が開催されました。

小泉進次郎政務官も訪れ、「ドローン」の未来と可能性を期待した様でした。

一方、国土交通省は航空法を改正して今国会中に成立を目指している様です。

これまでも、航空法によって「飛行に影響を及ぼすおそれのある行為」として指定範囲(空港周辺)での禁止や高さ制限(最大250m)が規定されていましたが、この部分の規定がきつくなると考えられます。

野放図の状態(多少規制はありましたが)で様々なリスクが発現している状況では致し方ない、でしょう。

海外では現日本より厳しい内容の規制が多い様です。

ただ、amazonがドローンを利用した配達を行うなど商用で考えた場合、規制がどう影響するでしょうか。

先の小泉政務官が期待していた可能性が潰されないか心配にもなります。

最も、より自由に飛ばしたい、という欲も大きいですが。

今日から新年度

多くの企業では今日から2015年の新年度が始まりますが、新入社員や異動により、支給品のスマホやタブレットなどのモバイルデバイスを利用されることも多くなるのではないでしょうか。

東京では晴れやかな新年度といかず、曇天でのスタートです。

「今年の4月から」ということで、値上げとして「乳製品」「軽自動車税」「介護保険料(65歳以上)」「国民年金保険料」などがニュースとして上がっています。

ところで、年度末ギリギリのタイミングでしたが、昨日の閣僚会議で「民法」の改正案が閣議決定されました。

1896(明治29)年4月27日に制定、1899(明治32)年7月16日に施行され、2004年に本文の記述を「文語体」から「口語体」に、表記を「カタカナ」から「平仮名」に改めていますが、内容の改正として約120年ぶりの「大改正」となります。

改正項目は約200に及びますが、今回の改正案は主に「契約」についての改正が占めます。

企業間でも「契約」は最重要項目となりますので、気になるところです。

・消滅時効

「消滅時効」とは「一定期間が経過」すると債権等の財産権が「消滅」することをいい、一般債権では「10年」が消滅時効でした。

ただし、業種や職業によって例外があり、例えば医療費については「3年」、弁護士報酬や商品売買代金は「2年」、娯楽にかかわる入場料、飲食代などは「1年」などと「短期消滅時効」として規定されていました。

この例外部分が廃止され、一般(原則部分)の「権利を行使できるときから10年経過」ほか、「権利を行使できることを知ったときから5年経過」と改められます。

・法定利率

「法定利率」は利率の定めがない金銭消費貸借契約や遅延損害金の根拠となる利率で、「年率5%」の固定金利と定められていたものを「年率3%」ととし、更に3年ごとに法定金利を見直すと改められます。

現在の預金利率から比べると「3%」もかなり高く感じますが・・・。

・保証

「保証」とは債務者が債務の弁済が出来ない場合に代わりに弁済する義務をいい、この義務を負う人を保証人といいます。

保証人の制限として「第三者」が保証人となる場合には資格要件があり、また保証人となる意思を「公正証書」として作成することが求められます。

第三者保証は当初の「全面禁止」から少し後退しましたが、融資条件が厳しくなって融資が受けられない懸念を想定するとある程度仕方のないことかもしれません。

・瑕疵担保責任

「瑕疵担保責任」とは売買した物品に隠れた「欠陥」があった場合の売り手が負わなければならない責任となります。

「瑕疵」という言葉を「引き渡された目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものであるとき」に言い換え、現行の「契約解除」または「損害賠償請求」以外に「修補」「代替請求」「減額請求」を可能としています。

その他の項目は「民法(債権関係)の改正に関する要綱案」として閲覧が可能です。

なお改正は今年度中に、施行は来年以降となる見込みです。