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MobiControlのプロファイル

MobiControlはMDMとして登場してから、アプリ管理機能やコンテンツ管理機能などを拡充し、今では「EMM」(Enterprise Mobility Management)と呼ばれるツールとなっています。

今回は元となっている「MDM」部分に焦点を当ててみたいと思います。

MobiControlが端末向けに適用させるポリシーを「プロファイル」と呼んでいます。

この「プロファイル」はブラウザーからアクセスする管理コンソールでは「プロファイル」という独立したセクションで設定を行います。

マルチOS/マルチプラットフォームに対応しているので、「プロファイル」もそれぞれのOSごとに柔軟な設定が可能となっています。

例えばWindowsデスクトップ(タブレットも含みます)。

Win
Windowsプロファイル

Windows 10では「Windows情報保護」機能として、「ネットワークの保護」やデータを扱えるアプリを限定したり、データの喪失に備えたリカバリ機能も。

iOS
iOSプロファイル

iOS向けでは「Per App VPN」として、特定のアプリのみVPNを通す様に設定したり、「ネットワークの制限」として特定アプリ利用時のネットワーク制限を行ったり、今までApple Configuratorで作成していた構成プロファイルを改めて適用させたり、といった機能も。

Android
Android Plusプロファイル

Android向けでは先日のブログで紹介し「Android for Work」以外にも「Android Plus」という独自の機能を持たせています。

この「Android Plus」では様々な端末メーカーと協業し、エンタープライズで望まれる、また使いやすい機能を提供しています。

「端末機能制限」では「SDカードの禁止」や「USBマスストレージモードの禁止」、「スクリーンキャプチャの禁止」や「NFC機能の禁止」など情報漏えい対策も充実しています。

今まで挙げてきた各OSごとの「プロファイル」は「MobiControl」の極々一部の機能にしか過ぎません。

それ以外の機能や操作性、試用に関するお問い合わせは

お問い合わせページ

からご連絡下さい。

今後も少しずつ、機能紹介を行いたいと思います。

Windowsの戦略変更

デスクトップ向けOSの「Windows 10」リリースから遅れて、同じプラットフォームとなる「Windows 10 Mobile」がリリースされましたが、同時に国内では様々な端末が出てきました。

満を持しての登場となる端末も紹介しています。

ただ、これら端末は「スマートフォン」です。

タブレット(スレートPC)の登場が待ち遠しい限りですが、情報がありません。

目を拡げると中国メーカー製らしき端末(タブレット)が出ており、「Windows 10」を搭載しています。

中には「Android」OSとのデュアルブートになっているタブレットもあります。

ほぼ8インチ未満のタブレットで、これはライセンス条件が「8インチ未満」となっているためで、この条件によりOSが無償提供さるので安価なタブレットがあふれています。

このクラスのタブレットはCPUにIntel製の「Atom」を搭載していますが、Intelは今後「Atom」の開発を中止する考えを明らかにしました。

Intelの行動により、タブレットメーカーとMicrosoftはタブレットにおける「Windows 10」の普及に歯止めがかかる恐れが出てきました。

この状況を受け、Microsoftはライセンス条件を「9インチ」へと緩和し、同時に搭載CPU(チップセット)を「Atom」から「ARM系」へ移行できる環境を整えている様です。

ARM系のチップセットですと、「Snapdragon」や「Tegra」、「Exynos」などが有名どこですが、MediaTek製チップセットなど安価でパフォーマンスの高い製品も出ているので、ライセンス条件変更で期待が持てる部分が出てきました。

既存のアプリケーション利用の「親和性」から「Windows」搭載のタブレットが使われる理由になるかと思いますが、安価に導入できる様になれば嬉しい限りです。

もちろん、MobiControlは早々に「Windows 10」に対応し、「Windows 10 Mobile」にも対応済みになっていますので、新しいデバイスを導入しても、変わらずのご利用が可能です。

モバイル向けSoCの終了

スマートフォンやタブレットの心臓部にあたる部品は「SoC」(System-on-a-Chip)といい、CPU(中央処理装置)やGPU(画像処理装置)など、システムに必要な機能を一つのチップにまとめたものです。

スマートフォンに多く採用されているSoCがQualcomm社製の「Snapdragon」で最新の「Snapdragon 820」は4つのコア(クアッドコア)の64bit対応SoCです。

Nvidia社はPC向けGPUの「GeFoece」を出していて、モバイル向けに展開している「Tegra」はグラフィック性能が高いため、タブレットで多く採用されています。

Samsung社もSoCを出しており、Apple社に提供の実績もありますが、自社独自のものとして「Exynos」を展開、Galaxyシリーズを支えています。

Mediatek社の「MT」シリーズはそれなりの性能を低価格で提供しているため、普及帯のスマホやタブレットに採用されることが多いです。

Intel社もモバイル向けとして「Atom」を出しています。

PC向けとしてスタートしたSoCですが、モバイル向けにも展開し、「Windows」「Android」両方のOSに対応したものとなっています。

ただし、モバイル向けの展開に手こずっていた様で、思ったより採用が伸びていない様です。

Intel社もその辺りは認識していた様で、4月に発表した人員削減計画の流れで、戦略変更を行い、モバイル向けSoCの製品投入を今後見合わせる、としました。

「Surface 3」や格安WinTelタブレットにも採用されていたので、より高性能化が進むかと思っていましたが、残念です。

特に格安タブレットでは、今後Intel製SoCが使えないことになるので、性能と価格面でのバランスがどうなるか注目したいところです。

Windows8の時代から格安タブレットが出始め、Windows10になって更に勢いが付くかと思っていましたが、この発表で雲行きも怪しくなってきました。

今後は、次の通信規格である「5G」に資源を集中させていく方向の様です。

ふるさと納税

ふるさと納税していますか?

「納税」と言葉が付いていますが、対象自治体に直接税金を納めるわけではありません。

その仕組みは自治体への「寄付」です。

また、「ふるさと」と言葉が付いていますが、自らの出身地(ふるさと)に限定されません。

対象自治体を自由に選ぶことができます。

この制度は2008年に成立し、制度を利用すると、ふるさと納税した金額のうち一部金額分の住民税が還付・控除されるので、対象自治体へ「納税」したのと同様な効果があります。

各自治体はふるさと納税の「見返り」として、様々な「返礼品」を用意しています。

大抵は、「地のもの」となることが多い様ですが、中にはびっくりする様な返礼品もあります。

返礼品のある/なしで収入が変わってしまい、場合によっては「税の流出」も懸念される事態も発生しています。

やはり返礼品に注目が集まってしまう様です。

岡山県備前市ではふるさと納税の返礼品としてMicrosoftの「Surface Pro 4」を用意しています。

Surface

320,000円以上を寄付するとこのPCを返礼品として受け取れます。

実売価格との開きがあるとはいえ、寄付すると受け取れてしまうのはビックリです。

色々調べるとふるさと納税したくなるのも理解できます。

IEのサポート期限

Microsoftは米国時間の1月12日、2016年のセキュリティアップデートを開始しました。

このアップデートで「Windows8」と「Internet Explorer 8」、「Internet Explorer 9」、「Internet Explorer 10」のサポートも終了します。

(Internet Explorerは、以下IEと表記)

今まではWindowsOS本体のサポート終了日まで、いずれのバージョンのIEもサポートが継続されていましたが、今後サポートされるIEは最新版のみになりました。

 
サポートが終了するとセキュリティ更新プログラム(セキュリティパッチ)の無償提供が終了し、新たに見つかったセキュリティ上の脆弱性も放置されてしまうため、最新版IEにアップグレードするか、セキュリティサポートが提供されている他のWebブラウザへ移行する等の対策は必須です。

各WindowOSで利用できるIEのバージョンについては、下の表を参考にしてください。

ie_support

 

この表はESETがセキュリティブログに掲載した記事「Microsoft ends support for old Internet Explorer versions」に掲載されていたものです。

左側がOSで、右側が2016年1月のアップデートでサポートされているIEです。

 
ちなみにWindows Vistaでの「IE 9」のサポートは2017年4月まで、Windows Server 2008での「IE 9」のサポート期間は2020年1月までなので、サポート終了時期は目の前ですね。

 
Windows Vistaは昨年末のデスクトップOSシェアのTOP10に入っており、ユーザーは減少傾向とはいえ一定数いますので、サポート終了期限には気を付けてもらいたいものです。

 

しかし既に現段階でVistaユーザーだけでなく、全IEユーザーが「ブラウザは常に最新版を利用すること」を意識することが重要ですね。